政策

安全・安心に暮らせる社会という土台があってはじめて、暮らしやすさを実感できるまちづくりに必要な政策を実現することができます。
安全に暮らすには、脱原発をめざすことが必要です。
宇治市に原発はありませんが、事故が起こると、琵琶湖の水が汚染されます。
そして、安心して暮らすためには、一人ひとりの人権が守られ、「戦争をしない国」でなければならないと、わたしは思います。
国の政治と地方政治は、つながっています。
選挙に行き、一票を投じることが、安全・安心に暮らせる社会をつくることの第一歩です。

宇治市の平成２７年度一般会計当初予算は、６１３億２千万円で、市民一人あたりでみると、予算規模は約３２万円になります。
一方、市が歳入の不足を補うために発行する債券である市債の現在高は過去最大の約４７６億円となる見込みで、一人あたり約２５万円の借金を背負わされていることになります。
歳入の要となる市税収入が４年連続で４割を下回る水準となっており、今後人口が減少することで、さらなる財政難をもたらし、市民サービスの低下につながりかねません。
次の世代への負担を減らすためにも、市民目線に立った財政改革を進める必要があります。

市の政策や具体的な行動計画は、市民の生活に大きく影響するものでありながら、市民が意見を出すことができるのは、審議会の市民委員になるか、パブリックコメントを出すという限られた機会しかありません。
政策を実現するには、人、モノ、カネが動きます。
そしてそのお金は市民が納める税金です。
ですから、市の政策は、市民の思いが反映されたものでなければなりません。
どんなまちに住みたいか、何があったらもっと暮らしやすくなるのか、そしてムダはないのかをそのまちに住む市民自らが考え、意見を出し合い、出された意見を政策に反映していくことで、市民ニーズに合った政策が実現できます。

全国に約３万人いる市町村議員は、住民の暮らしに最も近い政治に関わる存在です。
市民の目線に立ち、市民の思いや願いを政策として実現する議員が増えることで、まちは必ずかわります。